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ホワイト国除外でデメリットは?韓国への影響から考える

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政府は、輸出管理を強化している半導体材料の3品目に続き、「ホワイト国」から韓国の除外を決定しました。
これにより、食品や木材を除く軍事転用が可能な多くの品目でも韓国向けの輸出手続きが煩雑になります。
韓国への影響するデメリットを具体的に見てゆき、有効な対応策はありえるかについてまとめました。
*一部品目に輸出許可が出ましたので、追記しました(2019/8/28)。

ホワイト国除外でデメリットは?韓国への影響

ホワイト国除外(グループAからBへ)で韓国への影響を具体的に見て行きましょう。
デメリットは少ないと言えるのでしょうか?

対象品目

1.戦略物資1120品目のうち「非敏感品目」に分類される857品目
3年間有効な包括許可(ホワイト国)が個別許可となり、輸入するたびに目的と用途、最終需要地などを一つ一つ知らせなければいけなくなります。

輸入物品を大量破壊へいき(WMD)やWMDを運ぶ用途などに使用せず、民間用としてのみ使用するという内容の誓約書を送る必要があります。
個別の許可を受けるのに一般的に90日かかります。
戦略物資:炭素繊維などの先端素材・電子・通信・センサー、化学物質、工作機械

具体的に見て行きます。
大量破壊兵器に用いられる恐れの強い品目(戦略物資)の例(経産省資料より)
(材料) 炭素繊維、チタン合金、ガラス繊維、人造黒鉛、リン酸トリブチル、口径75mm以上のアルミ管
(機器)圧力センサー、周波数変換器、ジャイロスコープ、カールフィッシャー方式水分測定器、放射線測定器
(装置、設備) 遠心分離機、凍結乾燥機、密閉式発酵槽、大型非破壊検査機、電子ビーム溶接機、大型真空ポンプ、大型発電機、大型トラック、クレーン車

戦略物資のほとんども民間でも多くの分野で使用されるものであり、これが規制されると、民間の産業に大きな影響が出ることが分かります。

現実に、7月4日から輸出規制を適用した半導体核心素材3品目は今まで1件も輸出許可を受けていません。
(追記2019/08/28)規制3品目のうち、感光材の「レジスト」についてのみ、2回の輸出許可が出ました(8月8日及び8月19日)。

2.非戦略物資のうち大量破壊へいきや通常へいきに転用される恐れがあると日本政府が判断する品目は個別許可の対象に加えることができるもの
食品と木材を除く全産業が対象となる可能性があります。

ほぼ全産業が対象となり、韓国のキーパーツは日本への依存度が高く、ハイテク製品を安定的に生産できなくなり、世界のサプライチェーンから外される危険が生じる。

韓国政府が育成に力を入れる電気自動車や燃料電池車、自動車など製造業全般で使われる工作機械、FCVの燃料タンクに欠かせない炭素繊維などがターゲットにされる可能性が高い。

その他、昨年は工作機械を制御するソフトウエアの約90%を日本から輸入していました。
EVに搭載されるバッテリーを包むパウチフィルム、FCVのタンク用の炭素繊維なども、大半が日本製です。

韓国企業の対策

・メーカー側は日本のサプライヤーが中国もしくは台湾に保有する工場から、直接に仕入れるなどの対応策を検討しているものの、日本企業には対象品目を第三国から出荷するのを拒否する権利があり、日本の規制をすり抜ける行為をすれば半導体メーカーとサプライヤーの双方がより広範な国際的な通商制裁を科される恐れが出てくるため、実際には、困難となっています。

日本以外のサプライヤーを見つける取り組みも難航しています。
供給品の品質レベルに加えて、現在の製造システムとパフォーマンスにとって問題ないことを証明するのに数カ月かかる。

特許の問題もあるし、簡単とはとても思えなかったわ!

ホワイト国除外のデメリット・韓国への影響

昨年世界の半導体市場シェアの約6割を、韓国の大手半導体メーカーのサムスン電子や、SKハイニックスの競争力が低下する

・中国の半導体産業にとってチャンスになるだろう「韓国の半導体の競争力が弱まったすきに乗じて、独自の関連産業を育てれば、中国の半導体は強くなっていくだろう」
・日本の輸出規制3位品目の1つEUV用のフォトレジスト(感光液)の韓国への輸入ができなくなって、サムスン電子は半導体受託生産首位の台湾積体電路製造(TSMC)に先立ち、EUV(極端紫外線)工程を採用した7ナノメートル製造プロセスで半導体を生産したが、製造できなくなった。
この間にライバルの(TSMC)、東芝、インテルなどが設備、研究開発センター設立、人員増などの動きを見せ、韓国企業の引き離しあるいは、追撃を始めている。

輸出が国内総生産GDPの約37%を占め、半導体は輸出の20%余りを占めます。
輸出管理強化が、中国経済や米中貿易摩擦で失速しつつある韓国経済に大きな打撃となりかねません。

これらを受けて、為替への影響も出ています。
2日のソウル外国為替市場で1ドル=1198ウォンと2年7カ月ぶりの安値。
対円でも100円=1118.95ウォン2年9カ月ぶりのウォン安・円高となっています。

なお、この処置の日本にとってのデメリットは、該当品目の韓国への輸出が減ると言う点ですが、
輸出中の割合が小さいため、デメリットは大きくないと言われています。

ホワイト国除外へのネットの反応

日本は粛々と行動を行うべき。
相手の反応を拾っていたら、ますますエスカレートしてしまいます。
今回の問題はこれまでとは違うのです。
ウォンが大変なのに
デモに明け暮れる韓国民
そんな事してる場合じゃないような気がするよ
ここまでもつれた今回の件は、やはり国際世論がどちらに転ぶのか?という所が最終的な焦点になってくると思う。韓にはもはや、それしか手立てがないだろう。
対日強硬メッセージで大統領がずいぶん威勢のいいこと言ってますが、半年、一年経ったらどうなってますかね。プライドと感情論で引くに引けない状態でしょう。
この騒動でも精神論しか言わないで,具体的な対応は皆無。
反日不買も続けば,自分達が困る。
旅行関連や旅客機の収入は激減し,国外での反応も冷ややか。
しかも株価やウォンの価値は下がる一方だし,外資系の投資も引き上げ

出典:ヤフコメ

韓国への厳しい意見ばかりです。解決の糸口が見つかりそうにもありません。

日本のホワイト国除外なんて、日本がWTO違反だというのと矛盾している!

まとめ

ホワイト国除外で韓国への影響が甚大であることを見てきました。

これに対し韓国内では、国難に耐えるため、全国民一丸となってと、不買運動などに精を出しているようですが、これで、事態が悪化することはあっても好転することはあり得ないと思われます。

文在寅大統領は韓国国民のことを本当に考えているのでしょうか?
反日によって、自分の支持率を高めることを優先させているように見えます。

この政権ではこの問題の解決は容易ではなく、この状態が当分続き、最悪韓国経済、日韓関係が行くとこまで行ってしまうかもしれません。
非常に憂慮されることです。

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