米国による制裁で大きな影響を受けるファーウェイの取引先日本企業57社の一覧を作ってみました。
５月１６日以降、株価はどう変化し、ファーウェイ自身を含め、今後はどうなるのでしょうか？
ファーウェイ取引先の日本企業一覧を作ってみた！
ファーウェイの取引先の日本企業の一覧を作成してみました。
米国の制裁は米国外で生産された製品でも、米国製の部品や技術が一定割合以上使われていれば禁輸措置の対象となることで、日本企業への影響は避けられません。
まず、ファーウェイHuaweiのホームページにはパートナー企業を検索できるサイトがあります。
”Find a Partner” （Find a channel partner,solution partner,service partner）でCountry/Region にJapanと入れて検索したところ６７社が表示されました。
但し本社の住所で見ると韓国がかなり含まれているため、住所が日本にある企業に絞ってみましたところ３1社となりました。
これを、企業名と扱う認定製品で一覧表にしました。
KDDIやソニービジネスソリューションなど多くがこのランクを含んでいました。
GCLソーラー・ジャパン（31）のように、本社が日本国内ですが、GCLグループ（中国江蘇省蘇州市）の日本法人や、中利ソーラーホールディングス（27）のような韓国企業の日本法人もここに含めました。
IT関係企業が多いようです。
次に、2018ファーウェイ コアサプライヤー大会受賞企業９２社からコアとなる日本企業１１社を抽出しました。
富士通、村田製作所、パナソニックなど、日本の大手の電気機器関連メーカーが多く、光ファイバー、ケーブル、コネクターなどのハード部品の供給が中心となっています。
さらに、以上には載っていませんが、日本の報道等でしばしば出ている企業を追加しました。
太陽誘電（電子部品）、TDK（電子部品）、日本航空電子工業(電子部品)、ローム（電子部品）、ジャパンディスプレイ（液晶）の5社を部品メーカーとして、ファーウェイの新型スマホ販売延期を検討せざるを得ない販売者として、先に挙げたKDDIを除く、NTTドコモ、ソフトバンク、ワイモバイル、楽天モバイル、UQコミュニケーションズ（KDDI傘下）、オプテージ、LINEモバイル、NTTレゾナント、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ディストリビューターの10社を上げます。
以上、今回の米国の処置で、影響を受ける日本企業５７社をあげました。
ファーウェイ制裁による取引先日本企業の現在の株価と今後は？
日本で、米国のファーウェイ制裁が報道された2019年5月16日以降の５月27日終値が年初来高値（2,019年3月～5月初めが多い）からどれほど下落しているかを見てみます（この間日経平均は95％の下落）。
液晶を供給しているジャパンディスプレイの53％が最も大きく、電子部品を主として供給している電機機器分野の村田製作所、太陽誘電などが、80％を割っています。
ファーウェイ依存度の大きさや扱っている主力製品の種類などで、影響の差が出ていると想像されます。
一方情報通信関係は、90％以上を保っており、KDDIのように、下落なしという企業もあります。
今後も、５Gの覇権争いが激化するとみられるため、米国のファーウェイ制裁が簡単に緩和されるとは考えにくく、依存度の大きな電子部品供給企業にはますます逆風が吹くものと予想されます。
ファーウェイの今後に関するネットの反応
潰す気満々だと思いますよ。
デフレ環境下のいち消費者としてはHuawei支持したいところ。
中国国内向けで生計を立てるしかない。
ファアウェイにとってかなり厳しい譲許が今後も続き、将来は明るくないが、世界を目指さなければ、規模の大きな中国国内市場だけでもやって行けるのではとの見方もあるようです。
まとめ
ファーウェイ取引先の日本企業一覧と制裁による株価への影響を見てみました。
業種によりかなり差があることが分かりますが、全体としても少なからぬ影響を与えることは確かなようです。
米中貿易摩擦以上に、ファーウェイ問題は、５G覇権争いが絡むだけに、簡単に解決の方向には行かないと思われます。
今後の動向を細かくチェックしてゆく必要があります。
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