日本政府の衝撃的な韓国への輸出規制が日韓問題の解決にどれほどの効果となるか？
また、今後の展開を政治問題が経済に飛び火したレアアース禁輸事件とTHAAD配備事件と比較して予想してみました。
韓国輸出規制の効果
まず、韓国への輸出規制の効果を見て行きます。
・日本政府は、「安全保障を目的に輸出管理を適切に行うための措置」「韓国とは信頼関係が損なわれ、輸出管理が難しくなった」として、韓国にとって最大の急所である半導体とスマートフォンをターゲットとして、以下の韓国への輸出規制を発表しました。
7月4日に日本が圧倒的なシェアを持つ半導体製造に必須の3品目で個別の審査や許可を必要とする。
8月をメドに、韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定からはずす。
この輸出規制による効果を見てみましょう。
＜韓国の半導体産業へのダメージ＞
・韓国の電機産業は輸出規制により、該当材料の調達の手間や時間が増すのは間違いなく、調達できなければ生産計画に直撃する。
すなわち、日本の輸出審査に通常約3カ月かかるため、材料の在庫量が、1～2カ月分だとすると、3カ月が過ぎれば、韓国の工場の稼働が停止する恐れがある。
「ホワイト国」の指定からはずすことで、3品目以外でも軍事利用できる製品と技術の輸出に厳しく許可を求め、輸出上の優遇措置を取らない契約ごとに審査が必要となる。
韓国輸出規制による今後はどうなる？
報道されている輸出規制に対する韓国の対応
１．世界貿易機関(WTO)への提訴
輸出規制強化は徴用工問題を巡る日本側の「明白な経済報復」であり、ルール違反であると提訴する
2. 半導体製造に必須の輸出規制品目の国産技術開発を推進
素材・部品装備の開発に毎年1兆ウォン（約920億円）水準の集中投資を推進、現在、予備妥当性調査を推進していると発表。
3. 日本の対応の非道さを国際世論に訴える
G20会議で日本が議長国として「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめたにもかかわらず、舌の根の乾かぬうちに。多国間合意を軽んじる身勝手な手段を使ったと国際世論に訴える（WSJなどの論調）。
では、政治問題が経済制裁に波及した事例で、これらの対応に効果があるかを見てみましょう。
＜中国の日本に対するレアアースの禁輸措置＞
2010年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに、中国が制裁措置として事実上のレアアースの対日輸出規制を行いました。
これに対して日本は以下の対応を取りました。
・レアアース輸出規制をルール違反として、欧米などともにWTOに提訴（2014年ＷＴＯは、レアアース輸出規制をルール違反と最終判断）
・対中依存度を引き下げるため、日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した（中国の対日レアアース輸出量は2011年に前年比34％減となり、その後も大幅減少が続いてた）。
・オーストラリアなどからのレアアース供給を本格化させた。
結果、中国のレアアースは2014年、業界全体として初めて赤字に転落した。関連企業の倒産も相次いだ。
日本の中国の輸出制裁に対する対抗策の成功事例で、中国の失敗例と言えますが、この事例を頭において、今回の韓国の対応の可能性を見てみましょう。
１． WTOへ提訴する。
提訴から決着までに3年以上かかる。また、今回日本は、輸出規制に安全保障上の理由を挙げており、WTOの例外規定だと主張する予定で、必ず韓国が勝てるとは言えない。
２． 代替技術を開発する。
韓国にも関連素材メーカーがあり、今回の騒動で株価が上昇したそうだが、果たして、短期間に同じ性能のものを大量に製造する技術を開発可能かどうか？
レアアースのような素材ではなく、精密化学製品であり、精密化学のノウハウや、特許が詰まっていると予想される。
例えば、韓国メディアの国産レジストは品質水準が低く、超微細工程では描画できない、「日本と同水準のレジストを作るには、韓国企業は『ゼロ』から研究開発をあらためて始めなければならない」と指摘しています。
短時間で、特許侵害のない同等製品を作り出すことは極めて困難に思えます。
３． 他の供給国からの輸入を検討する。
日本企業のシェアが、世界的に圧倒的な品目であり、他国から同等の製品を輸入できる可能性は小さいと考えられます。
欧米など国際世論が、全面的に韓国を支持するとも思えませんので、韓国が発表された策だけで、今回の事態に対応するのは、きわめて困難に見えます。
では、同様な事例とも考えられる中国の輸入規制に対して韓国はどう対応したかをTHAAD配備問題で見てみましょう。
＜THAAD配備への中国の禁韓令事件＞
経過は次の通りです。
2016年7月8日 韓国政府が在韓米軍にTHAADを配備することを決定した。
2016年9月30日 韓国政府は慶尚北道星州郡のロッテのゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」をTHAAD配備用地と決めた。
2017年3月6日 在韓米軍烏山空軍基地にTHAADミサイルが到着した
2017年3月15日 中国政府が、、韓国への団体旅行商品の販売中止を国内旅行会社に命じた（禁韓令）を開始した。
2017年6月7日 韓国大統領府は環境影響評価が完了するまでTHAADシステムの本格運用を先延ばしする方針を発表した（文在寅が5月に大統領就任）
2017年9月7日 発射台4基と工事用装備・資材などを搬入し、6基全ての設備が揃い、THAADシステムの本格運用が始まった。
（中国の禁韓令）
韓国からの輸入規制措置・非関税障壁・韓流排除・韓国企業の営業阻止を打ち出した。
THAAD配備地を提供したロッテグループを最大のターゲットとした。
99店舗中87店舗が中国当局の営業中断措置を取られた。
2017年9月から、2018年上期までに全店舗99店舗を売却して追い出される（進出11年）
2017.8.21 時点
中国の不買運動のあおりで代表格の韓国自動車や、中国でブームを起こした韓国化粧品はこぞって利益が約半減した。
韓国団体観光を禁止した影響で、６月に韓国を訪問した中国人旅行客は前年同月より６０％以上も減少韓国国内の免税店の売上高は軒並み急減した。
2017年10月31日 中韓両国「合意文」を掲載
（既設THAADの撤去はしないが）
韓国政府は以下を約束した。
・米国とMD（ミサイル防衛）は構築しない
・THAAD追加配備は容認しない
・日米韓3国同盟は結成しない
全面的に白旗を掲げたうえに、THAADと直接関係ない重要な日米韓の防衛事項についても韓国は約束させられた。
これは明らかに中国の成功例となっています。
現状でも、中国の観光客の韓国旅行への再規制や、当局が現代自動車などの看板を北京や上海から一晩で撤去するなど、韓国に対し、必要ならいつでも脅せる手段を持っているようです。
以上から日本が学ぶとすれば、広範囲の規制により開始から6か月半で決着を見た。
規制は、輸入規制措置だけでなく、非関税障壁、韓流排除・韓国企業の営業阻止にいたる幅広いもので、かつターゲットを絞るなど、韓国の関連する企業、業界が悲鳴を上げて、何とかせよと政府に働かざるを得ないほどの事態に持って行った。
THHAD配備に対し、韓国民で、安全上などや反米感情から反対する団体も多く、設備阻止行動なども行われました。
つまり韓国内にも具体的に政府に反対の意思を示す活動がありました。
韓国輸出規制の今後についてのネットの反応まとめ
基礎的な経済力や経済構成を考えても韓国には勝ち目はないだろう。
政権の対日強硬策のせいで韓国が窮地に陥っているという現実を用意してあげることが１つの答えではないかな。
各国の思惑を考えた場合、なかなか良い手段かと。
文大統領は任期切れを理由に対応を放棄し、韓国経済にとって、史上最悪の大統領になる可能性大。
出典：ヤフコメ
これまでの韓国の対応を見ていれば、今回の処置が効果を発揮し、日韓の抱える多くの問題が解決に向かうとはとても思えないと言うのが大勢です。
まとめ
日本政府が発表した韓国への輸出規制の効果と今後の予想まとめました。
この輸出規制が効果を上げるためには、国民が反日の連鎖に向かうのではなく、文在寅大統領のやり方が今日の事態を招いたのだと、政権に矛先が向くように、しなければなりません。
日本としては、これまで非難し、恨んでいるのは、韓国政府のやり方であって、韓国国民ではないと言うことを、発信し続ける必要があります。
規制が長引けば材料供給する日本企業も、韓国から半導体等の製品を輸入している日本の企業もダメージ受ける可能性があります。
第二、第三の制裁を突き付けないで済むように、なんとか今回の処置をきっかけとして、早期に、両国政府が事実をもとに冷静な話し合いを始めて、懸案の問題の解決のスタートラインに立つことを期待したいものです。
それでも解決しなければ、日本の国際的な評判は落ちるでしょうが、規制を小出しにするのではなく、中国のように、ビザ発給などを含む幅広い規制を一気にかけるという過激な方法で短期決着を図る方法を取らざるを得なくなるかもしれません。
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